軽自動車の購入にはどんな費用がかかる？

軽自動車の購入にはどんな費用がかかる？

軽自動車の購入にかかる費用の大半を占めるのはもちろん車両本体価格で、ここには消費税が上乗せされます。
しかし、手に入れる過程では他にもさまざま費用が発生し、それらは大きく税金とそれ以外のものに分けることができます。
軽自動車の購入時に発生する税金は軽自動車税と重量税で、自賠責保険料も税金に準ずるものとして一緒に扱われることがあります。
軽自動車税には、排気量は関係なく、自家用か事業用かで税額が変わる仕組みになっている「種別割」と、車両の環境性能に応じて税額が定められる「環境性能割」の2種類がありますが、買うときに関係があるのは環境性能割です。
重量税と自賠責保険料は、新車を買うときに支払いが発生し、中古車を買う場合は手に入れてから最初にやってくる車検の際に所定の費用を支払います。
税金以外でかかる費用には自動車リサイクル料や登録代行料、車庫証明取得代行手数料、納車時の車両運搬費用などがあります。
このうちリサイクル料は中古を手に入れるときは支払い不要で、車両運搬費用は店舗へ車両を取りに行く場合は発生しません。
手数料として請求されるものは、すべて消費税相当分が上乗せされるので、必要な資金を計算するときは税込みで考えるようにしましょう。

軽自動車を所有していると発生する税金について

軽自動車の税金には取得した際に発生する環境性能割、所有した際に発生する種別割の2つが挙げられます。
環境性能割とは以前自動車取得税と呼ばれていたものの新しい名称であり、三輪以上の軽自動車を購入した際に課せられます。
一方で種別割とは毎年4月1日の時点で車を所有していた場合に、所有者がその使用本拠地となる市区町村が徴収する地方税の一種です。
平たく言えば環境性能割は購入時にのみかかるものであり、種別割に関しては所有している限り毎年発生するランニングコストと考えれば分かりやすいでしょう。
なおこれらの他に、車検時に自動車重量税も課せられます。
種別割と同様に、所有している間はずっと発生しつづけるランニングコストの1つです。
対象となるのは自動車については総排気量が660cc以下のもので、三輪・四輪ともに同じとなっています。
二輪に関しては総排気量は125～250㏄以下、原動機付自転車であれば50㏄以下が対象です。